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登録・許可・免許(2023年3月現在)
特定建設業 東京都知事 許可(特-29)第79300号
建築工事業/石工事業/タイル・れんが・ブロック工事業
ガラス工事業/防水工事業・建具工事業とび・土工工事業
屋根工事業/鋼構造物工事業/塗装工事業/内装仕上工事業
電気工事業/管工事業
建築物環境衛生総合管理業 東京都 第18総 第208号
建築物飲料水貯水槽清掃業 東京都 17貯 第1809号
建築物ねずみ昆虫等防除業 東京都 17ね 第535号
エコチューニング事業者 認定番号 第220167号 詳細はこちら
警備業 東京都公安委員会認定証番号第30000011号
一般労働派遣事業 労働大臣 派13-010007
マンション管理業 国土交通大臣(4) 第031179号
ISO認証 ISO9001:2015 審査登録証 JP09/061896
ISO認証 ISO14001:2015 審査登録証 JP08/070537
茨城エコ事業所登録 審査登録 A-42
医療関連サービスマーク G(9)-1710130066
宅地建物取引業 東京都知事(1)第104637号
えるぼし認定 2つ星(2段階目)詳細はこちら
加盟団体(2018年7月現在)
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会
公益社団法人 東京ビルメンテナンス協会
一般社団法人 茨城県ビルメンテナンス協会
一般社団法人 千葉県ビルメンテナンス協会
一般社団法人 大分県ビルメンテナンス協会
一般社団法人 マンション管理業協会
一般社団法人 全国警備業協会
一般社団法人 東京都警備業協会
一般社団法人 大分県警備業協会
NPO法人 バイオメディカルサイエンス研究会
麹町災害予防協会
一般社団法人 日本ボイラ協会東京支部
中央労務研究会
自衛隊除隊者雇用協議会
幕張メッセ清掃運営会議
技術ライセンス者数(2015年7月現在)
設備関係 人数
電気主任技術者 第2種 6
第3種 42
電気工事士 第1種 38
従事者認定 3
第2種 123
ボイラー技士 1級 36
2級 152
ボイラー整備士 9
冷凍機械責任者 第1種 6
第2種 31
第3種 76
管工事施工管理技士 1級 1
2級 1
電気工事施工管理技士 1級 2
2級 1
エネルギー管理士 9
エネルギー管理要員講習修了者(エネルギー管理員) 14
建築士 1級 3
2級 1
建築施工管理技士 1級 4
2級 1
環境衛生関係
建築物環境衛生管理技術者 49
衛生管理者 第1種 10
清掃作業監督者 11
貯水槽清掃作業監督者 3
防除作業監督者 2
ビルクリーニング技能士 3
防災及び公害関係
消防設備士 甲種 33
乙種 66
消防設備点検資格者 第1種 8
第2種 5
(大気関係)公害防止管理者 第1種 2
第3種 1
危険物取扱者 甲種 7
乙種4類 157
丙種 10
一般毒物劇物取扱者 3
自衛消防技術認定証 37
防災センター要員講習認定証 35
防火管理者 甲種 36
その他
警備員指導教育責任者 8
施設警備 1級 2
2級 8
機械警備業務管理者 3
宅地建物取引主任者 5
マンション管理士 3
管理業務主任者 8
バイオセ-フティ管理技術認定 14
特殊建築物等調査資格者 2
建築設備点検資格者 1
改正労働者派遣法 第23条第5項に基づく当社におけるマージン率等の情報提供(2023年6月現在)
<本社>〒101-0031 東京都千代田区東神田2-10-13 日本ビル
派遣労働者数 6名
派遣先数 4社
マージン率 46%
労働者派遣料金の平均額 20,214円
派遣労働者の賃金の平均額 10,999円
教育訓練に関する事項 派遣労働制度、個人情報保護、注意事項、安全衛生等
<茨城支社>〒300-0813 茨城県土浦市富士崎1-16-3
派遣労働者数 1名
派遣先数 1社
マージン率 36%
労働者派遣料金の平均額 18,152円
派遣労働者の賃金の平均額 11,625円
教育訓練に関する事項 派遣労働制度、個人情報保護、注意事項、安全衛生等
<大分支社>〒870-0026 大分県大分市金池町1-5-7 サンシティ金池201
派遣労働者数 6名
派遣先数 2社
マージン率 39%
労働者派遣料金の平均額 12,012円
派遣労働者の賃金の平均額 7,300円
教育訓練に関する事項 派遣労働制度、個人情報保護、注意事項、安全衛生等
※マージンには、以下のような経費が含まれております。
・社会保険料・・・・・社会保険、厚生年金、雇用保険、労働保険等 会社負担分
・福利厚生費用・・・年次有給休暇および慶弔等の特別休暇取得時にかかる費用、健康診断受診費用 など
・教育研修費
・会社運営費・・・・・営業費、経理・総務等の管理費
・営業利益・・・・・・・マージンから、上記費用を差し引いた利益
労使協定の締結状況 労使協定締結済
(有効期限 2023年4月1日〜2024年3月31日)
中途採用者比率
2020年度 2021年度 2022年度
正規雇用労働者の中途採用比率 100% 100% 100%