会社情報 メニュー
年号 NFKの動き 社会の動き
1960年 富士ビル管理社として建物の総合管理を業務の主体として創業 カラーテレビ本放送開始
1965年 資本金100万円を以て法人に改組し、港区霞町に日本不動産管理株式会社を設立 東京都に初めてのスモッグ警報
1970年 創業10周年。「ビル管理法」が制定され、業界とともに企業の社会的地位も確立 大阪万博開催
1971年 民間ビルを主体に管理物件が20件に増大し、従業員を倍増 札幌冬季オリンピック開催
1972年 「警備業法」が制定され、当社警備防災部の強化・警備員教育・研修に努める 山陽新幹線開通
1973年 資本金300万円に増資。官公庁物件の建物管理を民間へ委託切換が急激に進む オイルショック
1975年 資本金600万円に増資。従業員150名。管理物件は50件に増大 ベトナム戦争終結
1976年 本社の所在地を千代田区九段北の市ヶ谷法曹ビルに移転 中国天安門事件
1977年 資本金1,200万円に増資。茨城支社を茨城県牛久市田宮町に開設 王貞治756号ホームラン記録
1978年 資本金2,000万円に増資。大分支社を大分市府内町に開設 成田空港開港
1979年 損害保険代理業免許(大蔵省登録番号052500884号)を取得 日本電気PC-8001発売
1980年 資本金3,000万円に増資。創業20周年。従業員250名 モスクワオリンピック開催
1982年 社員福利厚生を目的として互助会「にほんかい」を発足 東北上越新幹線開通
建築物環境衛生一般管理業(東京都知事登録番号 東京都57般 第6-169号)認可
1983年 警備業認定(東京都公安委員会認定証番号 第30000011号)を取得 大韓航空機墜落事故発生
一般派遣業(般-13-第010007号)認可
1985年 従業員350名。茨城営業所を土浦市富士崎町に移転 つくば科学博開催
1986年 千葉営業所を千葉市富士見町に開設。従業員50名。管理物件増大 チェルノブイリ原発事故
1987年 資本金5,000万円に増資 国鉄の民営化によりJR発足
1988年 一般建設業(般-63-第79300号)認可 青函トンネル開通
1989年 茨城不動産株式会社、大分不動産株式会社を関連会社として設立 昭和天皇崩御
1990年 創業30周年。従業員500名。管理物件は200件に増大 大学入試センター試験実施
1993年 資本金10,000万円に増資。茨城営業所・千葉営業所を支社に変更 サッカーJリーグ開幕
1995年 資本金15,000万円に増資。 阪神大震災、地下鉄サリン事件
1996年 東京本社を東京オペラシティタワー10階に開設 若田さんスペースシャトル搭乗
財団法人医療関連サービス振興会よりサービスマーク(G(2)991013006)を取得
2000年 創業40周年。 シドニーオリンピック開催
2001年 ISO9001(2000版)認証取得 アメリカで同時多発テロ発生
2002年 マンション管理業者(登録番号 第031179号)を取得 住民基本台帳ネットワーク稼働
2003年 大分営業所をサンシティ金池に移転 六本木ヒルズオープン
2005年 建設物ねずみ昆虫等防除業(東京都17ね第535号)登録 JR福知山線脱線事故
建設物飲料水貯水槽清掃業(東京都17貯第1809号)登録
2006年 旭日双光章を拝受 神戸空港開港
建設物環境衛生総合管理業(東京都18総第208号)登録
2007年 東京本社ビルを千代田区東神田に移転 新潟県中越沖地震発生
2008年 ISO14001(2004版)、ISO9001(2004版)認証取得 日本人3名ノーベル賞受賞
特定建設業(特-第79300号)認可
2010年 創業50周年 小惑星探査機「はやぶさ」帰還
2016年 千葉支社を中央区栄町に移転 リオオリンピック開催
2017年 ISO 14001(2015版)、ISO 9001(2015版)認証取得 トランプ米政権発足
2020年 創業60周年 新型コロナウイルス感染症流行
2023年 ISO/IEC 27001(2022版)認証取得 イスラエル・ハマス軍事衝突
2024年 本社を台東区柳橋に移転 能登半島地震